店舗間のヘルプ（応援）勤務のルール｜移動時間・交通費・予約枠の扱い

ヘルプ（応援）勤務とは｜多店舗サロンで起きやすい場面

ヘルプ（応援）勤務とは、普段は所属している店舗で働くスタッフが、一時的に同じ会社の別の店舗に入って施術や業務を行う働き方です。

多店舗サロンで考えられるのは、スタッフの急な欠勤や長期休暇で人が足りない日、成人式や年末などの繁忙期、新店舗の立ち上げ直後といった場面です。ほかにも、特定の技術を持つスタイリストに指名が集まり、別の店舗のお客様から依頼が来ることもあります。

ヘルプ勤務は、店舗間で人手のばらつきを埋められる一方で、応援に行くスタッフの負担が大きくなりやすい働き方です。慣れない店舗で道具の場所やレジの使い方が分からない、移動に時間を取られる、所属店舗の自分のお客様との予約調整が難しくなる、といったことが起こりえます。

こうした負担を個人の頑張りに任せていると、「いつも同じ人ばかりが応援に行かされる」「移動の時間がただ働きになっている」といった不満につながります。ヘルプ勤務を続けるなら、誰が、どんなときに、どの条件で応援に入るのかを、店舗をまたいだルールとして決めておくことが大切です。

店舗間の移動時間は労働時間になる？｜指揮命令下かどうかで判断する

店舗間の移動時間が労働時間に当たるかは一律には決まらず、使用者の指示の内容と、移動中に自由に過ごせるかどうかで判断されます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことをいい、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間は労働時間に当たるとされています。

移動時間については、厚生労働省がテレワークのガイドラインの中で、業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は労働時間に該当する、という考え方を示しています。これはテレワークについての記述ですが、店舗間の移動を考えるうえでも参考になります。たとえば、午前は所属店舗で施術し、午後から別の店舗に入るよう指示されて移動する場合は、労働時間として扱う前提で考えておくのが無難です。

移動時間を含めて1日の労働時間が長くなると、時間外労働の割増賃金が必要になる場合があります。法定労働時間は原則1日8時間・週40時間で、常時9人以下の理美容業などの特例措置対象事業場は1日8時間・週44時間とされています。時間外労働の割増率は2割5分以上です。移動を含めたシフトを組むときは、所属店舗と応援先の労働時間を合計して管理する必要があります。労働基準法第38条も、事業場を異にする場合でも労働時間を通算するとしています。判断に迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談しましょう。

スタッフのシフトが組みにくい、美容室のシフト管理を解決する考え方

ヘアサロン採用生産性向上

交通費の扱い｜通勤手当と業務上の移動を分けて考える

ヘルプ勤務の交通費は、自宅から所属店舗までの通勤手当とは分けて、業務上の移動にかかる費用として扱うのが基本です。

国税庁は、通勤手当について、交通機関を利用する場合は、最も経済的かつ合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券などの金額（1か月あたり15万円が限度）までを非課税としています。一方で、勤務する場所を離れて職務を行うための旅行に必要な費用で、通常必要と認められるものは、旅費として課税されないとしています。業務の指示で所属店舗から別の店舗へ移動する交通費は、後者の考え方に近いものです。

実務で迷いやすいのは、自宅から直接応援先の店舗へ向かう場合です。普段の通勤経路より遠くなることもあれば、近くなることもあります。差額を支給するのか、実際にかかった額を支給するのか、精算の方法を決めておかないと、スタッフごとに扱いがばらばらになります。

おすすめは、「所属店舗から応援先への移動は実費精算」「自宅から応援先へ直行する場合は、通常の通勤経路との差額を精算」のように、ケースごとに書き出しておくことです。課税の扱いを含めて判断に迷う場合は、税理士に確認しましょう。精算の記録は、移動の日付と区間、金額が分かる形で残しておくと、後から見直すときにも困りません。

保健所への届出｜従業者の変更届と管理美容師

美容師が他店舗でも施術する場合、保健所への従業者の届出が必要とする自治体があるため、ヘルプ勤務を始める前に管轄の保健所へ確認しておきましょう。

美容師法では、美容所の開設届に従業者の氏名なども届け出ることになっており、届け出た内容に変更があったときは速やかに届け出ることとされています。東京都の多摩小平保健所は、同じ開設者が経営する他の店舗から異動してきた従業者も、その店舗では初めての従業となるため従業者変更届が必要と案内しています。また、東京都島しょ保健所の「重複開設のてびき」にも、複数店で施術している場合は全ての店舗で届出が必要との注記があります。

一時的な応援まで届出が必要かどうかは、自治体によって扱いが異なる可能性があります。「応援で入る美容師を、応援先の店舗の従業者として届け出ておく必要があるか」を、店舗ごとに管轄の保健所に確認しておくと安心です。

あわせて確認したいのが管理美容師です。美容師法では、美容師である従業者が常時2人以上いる美容所には、美容所ごとに管理美容師を置くことになっています。神奈川県は、管理美容師は他店の管理者と兼務できないと案内しています。管理美容師を応援に出すと、所属店舗の管理体制に影響が出ないかも考えておきましょう。

予約枠の扱い｜ヘルプのスタッフを予約に組み込む手順

ヘルプ勤務を予約につなげるには、応援に入るスタッフの勤務予定を、応援先の予約枠と所属店舗の予約枠の両方に正しく反映させることが欠かせません。

よくある失敗は、応援先の予約枠を開けたものの、所属店舗の予約枠を閉め忘れることです。同じスタッフに二つの店舗で予約が入ってしまうと、どちらかのお客様に日時の変更をお願いすることになります。反対に、応援先で枠を開け忘れると、せっかく人を出したのに予約が入らない、ということも起こります。

手順としては、①応援の日時と担当メニューを決める、②所属店舗の予約枠を先に閉める、③応援先の予約枠を開ける、④移動時間を予約枠に含めない、⑤両店舗の店長が当日の予約表を確認する、という順番で進めるとミスが減ります。応援に入るスタッフが担当できるメニューや施術時間の目安も、応援先に事前に伝えておきましょう。

店舗ごとに別々の予約表や紙の台帳で管理していると、こうした調整はどうしても手作業になります。店舗をまたいで予約と売上の状況を見られる仕組みがあると、応援の判断もしやすくなります。たとえばビューティーメリットでは、予約・売上を店舗横断で集約しレポート化できます。

【導入サロンの声】MAQUIA様（アイラッシュサロン・多店舗展開）

100店舗超を展開するアイラッシュサロンのMAQUIA様では、毎日発生していたダブルブッキングが解消。予約がPOSレジに自動連動し、30店舗時代に毎朝3〜4時間かかっていた転記作業が「確認のみ」になり、お客様対応に時間を充てられるようになったといいます。

▶ 導入事例インタビュー：破綻寸前の予約管理…人気サロンが行き着いた解決策とは？現場の声から分かった最適解を公開中

予約事故ゼロへ！ダブルブッキングが起きる「アナログ管理」の落とし穴と脱却法

予約システム予約業務生産性向上

ヘルプ勤務のルールを文書にしておく

ヘルプ勤務を無理なく続けるには、店長同士の口約束で回すのではなく、会社としてのルールを文書にしておくことが大切です。

決めておきたい項目は、次のようなものです。応援を依頼できる場面と、依頼する人（店長か本部か）。応援に出るスタッフの選び方と、同じ人に偏らないための工夫。移動時間の扱いと、労働時間の記録の仕方。交通費の精算方法。応援先での売上や指名の扱い。歩合給がある場合の計算方法。保健所への届出の担当者。

とくに揉めやすいのが、応援先での売上の扱いです。歩合給がある場合、応援先で担当した施術の売上をどちらの店舗の実績として扱うのか、本人の歩合にどう反映するのかを決めておかないと、「応援に行くと損をする」と感じさせてしまいます。応援への手当を設ける会社もありますが、その場合も支給の条件を明確にしておきましょう。

ルールを作ったら、店長会議などで共有し、実際に運用して気づいた点を定期的に見直します。応援に入ったスタッフから話を聞く機会をつくると、慣れない店舗で困った点が分かり、受け入れ側の準備も改善できます。

2号店で詰まるのはココ｜権限設計・店長育成・数値共有の型

サロン経営採用生産性向上

まとめ：応援する人が損をしない仕組みをつくる

店舗間のヘルプ勤務は、①同じ会社の別店舗に一時的に入る働き方で、②移動時間は指揮命令下かどうかで労働時間に当たるかが判断され、③交通費は通勤手当と分けて精算し、④保健所への従業者の届出が必要とする自治体があり、⑤予約枠は所属店舗と応援先の両方で調整し、⑥ルールを文書にしておくことが要になります。

まずは、直近3か月のヘルプ勤務を振り返り、誰がどの店舗に何回応援に入ったか、移動時間と交通費をどう扱ったかを書き出してみてください。偏りや扱いのばらつきが見えたら、そこからルールを作り始めましょう。

よくある質問（FAQ）