エリアマネージャー・スーパーバイザーとは｜多店舗サロンで店長の上に置く役割と置くタイミング

エリアマネージャー・スーパーバイザーとは｜複数店舗をまたいで見る役割

エリアマネージャーやスーパーバイザーは、複数の店舗を担当し、店長の上に立って運営を支える社内の役職です。どちらも法律で定義された名称ではなく、会社ごとに役割の範囲が異なります。

一般的には、エリアマネージャーは担当エリアの売上や人員配置など「数字と人」に責任を持つ立場、スーパーバイザーは店舗を巡回して接客や業務の手順が守られているかを確認し、指導する立場として使い分けられることが多いようです。ただし、サロンの規模によっては一人が両方を担うこともあり、呼び方よりも「何を任せるか」を決めることのほうが大切です。

多店舗サロンでこの役割が必要になるのは、店舗が増えるほどオーナーと現場の距離が広がるからです。1店舗のうちは、オーナー自身が毎日現場に立ち、スタッフの様子もお客様の反応も直接見られます。店舗が増えると、それができなくなります。その間を埋めるのが、エリアマネージャーの役割です。

サロンで任命する場合、候補になるのは店長経験のあるスタイリストが多いと考えられます。ただし、優れたプレイヤーがそのまま優れたエリアマネージャーになるとは限りません。自分で施術して結果を出す力と、ほかの店長が結果を出せるように支える力は、別のものだからです。

店長とエリアマネージャーの違い｜「1店舗の運営」と「店舗間の標準化」

店長は1店舗の運営に責任を持ち、エリアマネージャーは複数店舗の基準をそろえることに責任を持ちます。見る範囲と、成果の出し方が違います。

店長の仕事は、日々の予約の流れを整え、スタッフのシフトを組み、目の前のお客様の満足と店の売上をつくることです。成果は、その店の数字として表れます。一方でエリアマネージャーの仕事は、各店の店長が同じ基準で店を運営できるようにすることです。接客の手順、数字の見方、スタッフ育成の進め方をそろえ、ある店でうまくいったやり方をほかの店にも広げます。成果は、担当する店舗全体の底上げとして表れます。

この違いを曖昧にしたまま任命すると、エリアマネージャーが「一番忙しい店の助っ人」になりがちです。欠員が出るたびに現場に入り、気づけば担当店舗を見る時間がなくなる。これでは役職を置いた意味が薄れてしまいます。

任命するときは、「現場に入るのは週に何日まで」「店長との面談は月に何回」のように、時間の使い方の目安も一緒に決めておくと、役割がぶれにくくなります。

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サロンのエリアマネージャーが担う3つの仕事

サロンのエリアマネージャーの仕事は、「数字を見る」「店長を育てる」「品質をそろえる」の3つに整理できます。

1つ目は数字です。各店の売上、客数、客単価、新規と再来の割合などを同じ形式で並べ、どの店のどこに課題があるかを見つけます。大切なのは、数字を責めるためではなく、店長と一緒に打ち手を考えるために使うことです。

2つ目は店長の育成です。定期的に面談を行い、店長が抱えている悩みを聞き、判断に迷ったときの相談相手になります。店長は店の中で最終判断を下す立場のため、店内では相談しにくいことも多いものです。エリアマネージャーは、店長にとって「上司であり、相談先」でもあります。

3つ目は品質です。カウンセリングの進め方、施術前後の説明、お見送りの流れなど、ブランドとして守りたい基準を決め、各店を巡回して確認します。基準に合っていない点を見つけたら、その場で指摘するだけでなく、なぜその基準があるのかを説明することが、定着の近道になります。

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エリアマネージャーを置くタイミングの考え方

エリアマネージャーを置くタイミングに、決まった店舗数の基準はありません。店舗数よりも、オーナーが各店の状況を把握しきれなくなったサインで判断するのが現実的です。

サインとしては、たとえば次のようなものが挙げられます。オーナーが各店の店長と月に一度も落ち着いて話せていない。店舗によって接客の手順や数字の報告の仕方がばらばらになっている。店長が判断に迷ったとき、相談できる相手がいない。新しい店舗の立ち上げにオーナーが張り付き、既存店に目が届かなくなっている。こうした状態が続いているなら、役割を分けることを検討する時期だと考えられます。

いきなり専任のエリアマネージャーを置くのが難しい場合は、経験のある店長に「自店の店長を続けながら、もう1店舗の相談役を兼ねてもらう」という段階を踏む方法もあります。その場合も、兼務の範囲と、評価や手当での扱いを事前に決めておくことが欠かせません。

注意したいのは、役職をつくることが目的にならないようにすることです。任せる仕事と権限、判断の範囲を決めずに肩書きだけを渡すと、任された側は動き方が分からず、店長からも「何をしてくれる人なのか」が見えなくなります。

管理美容師・管理監督者との関係｜法律上の役割と混同しない

エリアマネージャーは社内の役職であり、法律上の役割とは別に考える必要があります。とくに混同しやすいのが、美容師法の管理美容師と、労働基準法の管理監督者です。

美容師法第12条の3では、美容師である従業者が常時2人以上いる美容所の開設者は、美容所ごとに管理美容師を置かなければならないとされています。管理美容師になるには、美容師免許を受けた後3年以上美容の業務に従事し、都道府県知事が指定した講習会の課程を修了する必要があります。自治体の案内では、管理美容師は複数の店舗で兼務できないとされています。つまり、エリアマネージャーが担当する全店舗の管理美容師を一人で兼ねることはできず、美容師が常時2人以上いる店舗には、それぞれ管理美容師を確保しておく必要があります。

もう一つは、労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」、いわゆる管理監督者です。管理監督者には労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されませんが、厚生労働省は、あたるかどうかは役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金などの待遇の実態で判断するとしています。小売業や飲食業などの多店舗展開する店舗の店長について示した厚生労働省の通達では、採用や人事考課、勤務割表の作成などに実質的な権限がない場合などは、管理監督者性を否定する重要な要素になるとされています。また、管理監督者にあたる場合でも、深夜業の割増賃金や年次有給休暇の規定は適用されるとされています。

「マネージャーだから残業代は不要」と考えるのは危険です。エリアマネージャーの労働時間や手当の扱いを決めるときは、厚生労働省のリーフレットで判断の考え方を確認し、必要に応じて社会保険労務士に相談することをおすすめします。

本部と現場をつなぐ仕組みづくり

エリアマネージャーの力を生かすには、本人の頑張りだけに頼らず、本部と各店が同じ情報を見られる仕組みを整えることが大切です。

まず決めておきたいのは、情報の流れです。各店の数字をいつ、どの形式でまとめるか。店長との面談や店長会議をいつ開くか。本部の方針を現場に伝えるときに、エリアマネージャーがどこで説明するか。この流れが決まっていれば、エリアマネージャーは「毎回の資料集め」ではなく「数字をもとにした対話」に時間を使えます。

数字の集計を各店の手作業に任せていると、形式がそろわず、比べる前の準備に時間がかかります。予約や売上の情報を店舗をまたいで同じ形で見られる仕組みがあると、エリアマネージャーの負担は大きく変わります。たとえばビューティーメリットでは、予約・売上を店舗横断で集約しレポート化できます。

【導入サロンの声】株式会社クラフト・ワークス（ラシェンテ）様（トータルビューティ・多店舗展開）

ラシェンテを展開するクラフト・ワークス様では、本社と現場でオペレーションを共有し、早い店舗では3ヶ月で自社予約率が向上。アプリのオンラインショップには反対意見がゼロで、「出社したら自分の売上になっている」とスタッフにも好評だといいます。

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まとめ：肩書きより先に「任せる範囲」を決める

多店舗サロンのエリアマネージャーやスーパーバイザーは、①複数店舗をまたいで運営を支える社内の役職で、②店長とは見る範囲と成果の出し方が違い、③数字・店長育成・品質の3つの仕事を担い、④置く時期は店舗数よりオーナーの目が届かなくなったサインで判断し、⑤管理美容師や管理監督者といった法律上の役割とは分けて考える、という点が要になります。

まずは、今オーナーが一人で抱えている「各店の数字確認」「店長の相談対応」「品質のチェック」のうち、どれを任せたいかを書き出してみてください。任せたい仕事がはっきりすれば、誰にどの権限を渡すべきかも見えてきます。

よくある質問（FAQ）