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自宅サロンを開業するには?開業手順と気を付けることも詳しく解説!

公開日:2024年1月8日

自宅サロンを開業したいという方向けに、自宅サロンがどういうものなのかを紹介します。本記事で開業方法を学び、自宅サロンの経営に挑戦してみましょう。

ただし、自宅サロンはメリットばかりではありません。開業にあたって注意したいこともあるため、きちんとした知識を持つことが大切です。

本記事では自宅サロンとは何なのか、どのような種類があるのか、開業までの手順、注意点などを解説します。

自宅サロンとは?

自宅サロンとは、自分の居住地である自宅に集客してサロンのサービスを提供することです。育児や介護のため自宅を離れられなかったり、仕事量をコントロールしつつ働きたかったりする女性に、自宅サロンはおすすめです。また、本業の休日を有効活用したいという理由で自宅サロンを開いている人もいます。

一方、自宅サロンを副業で開く場合には注意点があります。自宅サロンとは別に本業がある場合は、本業である勤め先の就業規則を忘れずに確認してから準備を始めましょう。場合によっては、本業先の契約違反となってしまうことがあるためです。

自宅サロンの種類

どのような自宅サロンを開くかで、必要となるスペースや資格、取るべき許可などが変わってきます。自宅サロンの主な種類としては、以下4つが挙げられます。

・ネイルサロン
・まつ毛エクステサロン
・エステサロン
・リラクゼーションサロン

少ないスペースで開くのであれば、ネイルサロンやまつ毛エクステサロンがよいでしょう。スペースを十分とれて選択肢が多いものがよいというのであれば、エステサロンやリラクゼーションサロンも視野に入ります。それぞれ詳しくみていきましょう。

小スペースで開業可能なネイルサロンやまつ毛エクステサロン

自宅の限られたスペースしかサロンスペースに使用できない場合は、小スペースで施術ができるネイルサロンやまつげエクステサロンがおすすめです。

ネイルサロンは技術・集客力があれば、最小限の設備で開業準備の負担も少ないです。技術力を高めるべく、資格の取得に挑戦してみるのもよいでしょう。

まつ毛エクステサロンの場合は、美容師資格が必須です。さらに美容所として登録する必要があり、そのための検査にも通過する必要があるためハードルは高めです。

専門性を発揮したいのならエステサロンやリラクゼーションサロン

エステサロンには、さらにさまざまな種類があります。全身ケアのボディ・痩身エステサロン、顔や首などに施術するフェイシャルサロン、ムダ毛処理の脱毛サロンなどです。種類の多さ故に興味のある施術を組み合わせられるものの、コンセプトを明確にする必要があります。求められる技術も多いことから、経験が重要視されることもあるでしょう。

リラクゼーションサロンでは、ヘッドスパやマッサージ、アロマテラピーなど心身を癒すことが目的です。大掛かりな設備は必要ありませんが、他のサロンとの差別化のためにもスキルが求められるでしょう。

自宅サロンのメリット

自宅サロンを開業すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。いくつもある自宅サロンのメリットの中から、特に4つの点をピックアップして解説します。

時間に縛られにくい

自宅サロンのメリットは、職場が自宅であることです。オフィスなどに通勤する時間を省け、時間になればすぐ仕事の準備に取りかかることができます。

また、予約システムを導入していれば、空いている時間が目視で確認しやすく、家事などに効率よく取り組めるでしょう。自宅から離れられない理由があるという方には、特に仕事とプライベートの両立がしやすい働き方といえます。

開業費用を抑えられる

自宅サロンは、店舗を探して賃貸契約をする必要がありません。自宅がそのまま店舗になるため、賃貸料は気にせず済みます。さらに自宅の一部を改装するだけなので、外観など全体を改装する必要がある店舗とは、掛かる初期経費が桁違いです。

必要となる道具類も物によっては自宅で使っているもので兼用することができます。新たに購入する必要のあるものが少なくて済むなど、開業経費を抑えられる点は自宅サロンの大きなメリットです。

家事や育児と両立しやすく主婦でもできる

自宅サロンならではの柔軟性で、家事や育児と両立しやすい点も大きなメリットです。例えば、子供が幼稚園や学校にいる間だけ開業し、夏休み期間はクローズにすることもできます。家族のスケジュールに合わせて営業できるところは、主婦にとっては大きなメリットでしょう。

自宅を常に清潔に保つ気になる

自宅サロンは、営業場所が自宅です。お客さんがやってくるのも当然自宅になります。お客さんからすると、乱雑な場所で施術を受ける気にはならないでしょう。悪いイメージがついてしまえばお客さんは離れてしまいます。

結果として、お客さんに家の中を見られてもよいようにと常に整理整頓し、清潔感を保つ意識が自然と芽生えます。どうしたらお客さんに快適に過ごしてもらえるかという意識は家族とのスペースにも波及し、家の中全体を清潔で快適な空間へと変えてくれるかもしれません。

自宅サロンのデメリット

自宅サロンの開業を考えている方は、あらかじめデメリットを意識した上での検討・準備が必要です。自宅サロンにはその名のとおり、自宅にお客さんを呼ぶからこそのデメリットもあります。

出店位置を選べない

自宅サロンは自宅での開業となるため、通常の店舗と違い出店位置を選べません。

例えば、通常は住宅街の中に自宅があることから、人目につきづらいというデメリットがあります。さらに閑静な場所を選んで家を建てた場合、駅などの公共交通機関から遠いことも珍しくありません。お客さんを送迎する必要がある場合もあり得ます。

またお客さんによっては、自家用車で来店してくれる方もいることでしょう。場合によっては店舗用に駐車場を借りる必要もあるなど、出店位置を選べないことはデメリットでしょう。

仕事とプライベートと区別しづらい

自宅が職場ということもあり、プライベートとのオンオフが切り替えにくいというデメリットもあります。お客さんの中には非日常体験を求めて来店する方もいることでしょう。そのため、仕事とプライベートをしっかり切り分ける空間づくりが必要です。

セキュリティーへの配慮が必要

自宅サロンには、個人情報の漏洩問題も絡みます。住所はもちろん、家の間取りや家族構成、家族の行動時間までお客さんに知られることもあるでしょう。

これらの個人情報の漏洩は、防犯のためにもできるだけ避けたいことです。サロンの情報の取り扱いについて、お客さんとルールを決めておくとよいでしょう。自宅サロンだからこそ防犯意識を持つ必要があり、お客さんにも協力してもらうことが大切です。

周囲の人たちの理解が欠かせない

自宅サロンを開業するにあたり、家族はもちろん、周辺に住む人たちの理解は欠かせません。

自宅に不特定多数の人が立ち入ることを家族に了承してもらうことは、なかなか大変です。自宅のどこまでをお客さんに開放するのか、営業時間や受け入れ人数の制限など、細かく決めてルールづくりをしましょう。

もちろん、近隣に住む人たちにも周知することが大切です。中には自宅周辺を知らない人が通ることに不快感を示す方もいるかもしれません。きちんと了承を取っておかないとご近所トラブルの元にもなります。

自宅がマンションなどの賃貸の場合には、管理会社の許可も必須です。近隣住民にも事前に連絡を入れ、居住者以外が出入りすることを伝えておく必要があります。賃貸の場合には禁止されていることもあるため、特に管理会社や大家さんとしっかり話し合いましょう。

自宅サロンの開業手順は?

自宅サロンを開業するためには、さまざまな手順を踏む必要があります。きちんとしたコンセプトを決めるのはもちろんのこと、法律にそった手続きが必要になることも忘れてはいけません。

自宅サロンを成功させるためにも適切に開業準備を整えましょう。自宅サロン開業までの手順を解説します。

事業計画書の作成

自宅サロンを開業するにあたり、まずは事業計画書を作りましょう。事業計画書とは、金融機関からの融資を受ける際に提出するものです。

実は事業計画書そのものは、自宅サロンの開業に必ずしも必要となる書類ではありません。しかし事業計画書を作ることには、さまざまなメリットがあります。

まずはどのような自宅サロンにするのかや誰のために開業するのかなど、具体的なコンセプトを立てることが可能です。施術内容も明確になり、雰囲気づくりなど店舗内の構想もまとまります。

さらにどのくらいの売り上げや利益が見込めるかもシミュレーションできるため、目標を定めやすくなる点もメリットです。目標達成のためにどのくらい営業するか、価格設定はいくらにするかも決めやすくなります。

そして大きなメリットは、事業計画書を作っておくことで開業後に軌道修正しやすくなることです。先に作っておいた目安と実際の業績を比較して、事業を見直しやすくなります。

自宅サロンに使う部屋の選定

自宅が営業場所となるため、どの部屋をサロンとして活用するかは重要です。生活スペースと切り離すためにも、お客さんをどのルートで案内するかを明確にして決めましょう。

もし、これから自宅を新築する・改築するついでに開業を考えているなら、サロンに使う部屋をあらかじめ決めて用意しておきます。設備のことも考えて、十分なスペースを確保しておくことがおすすめです。

賃貸の場合は、まずは物件の契約を確認する必要があります。もも無断でサロンを開業した場合、賃貸契約違反や無許可のリフォームから起こる問題、居住用と事業用で変わる賃貸契約料の消費税法の問題など、さまざまな法令違反を引き起こしてしまいかねません。必ず管理会社や大家さんに相談し、確認を行いましょう。

開業資金の準備

自宅サロンは基本的に店舗賃貸料はかかりません。しかし部屋の内装工事費用やサロンで使う備品代など、すべて自前で準備できるものばかりでないことも事実です。

DIYが得意な方であれば、部屋の内装を自力で行える場合もあります。しかし一般的には業者に頼むことが多いです。備品もベッドやサロン用のエアコン、空気清浄機などの機材や家電品から、タオルなどの消耗品まで幅広く用意しなくてはなりません。さらに、開業後は消耗品の補充費用や広告宣伝費などの運転資金もかかります。

必要な経費を計上するために、各業者に見積りを出してもらうとよいでしょう。想定よりも費用が多くかかってしまう場合は、融資の他にも助成金や補助金を利用するのも一考です。

設備の準備

資金の調達が済んだらサロンで使う設備の準備に取りかかります。必要となる設備は、開業を目指すサロンによって大きく異なるので注意しましょう。

用意する備品は、内装の雰囲気を壊さないようにこだわった品で揃えます。ただし、備品はこだわるほど高価になることも事実です。できるだけ必要最低限にとどめるようにしましょう。

特にエステサロンを始めようとした場合、必要となる設備や備品の数はかなりのものになります。施術専用のベッドやキャビテーションなどの痩身機器、脱毛器などに始まり、空気清浄機や加湿器など室内環境を整える家電、タオルやシーツ、オイル、化粧品などの消耗品が挙げられるでしょう。

忘れがちなものに決済端末機器の導入などもあります。実際に営業したときの流れをシミュレーションしながら、どこでどのような備品を使い、何があって何が足りないかを確認しながら準備しましょう。

店舗づくり

自宅サロンは民家ならではの生活感を消す工夫が必要です。非日常を感じられるおしゃれな空間づくりにこだわりましょう。サロンのコンセプトにそって日常からの解放を演出します。さらに、生活感を消してサロンらしい非日常感を出すには、内装だけではなく小物などの装飾品や家電、家具やBGMまでこだわりましょう。

一方、非日常にこだわるあまり、一貫性がなくなってしまわないように注意しましょう。色やナチュラルなどテーマを定めてデザインするとまとまりやすいです。圧迫感のない開放的なデザインで、お客さんが快適に感じてくれることを重要視して店舗づくりします。また、子育て中の人もターゲットにするのであれば、キッズスペースを用意するのもおすすめです。

届出を行い営業申請する

自宅サロンを開業する際には、必要となる手続きがあります。エステやリラクゼーション、ネイルなどの各サロン開業の場合は、開業後1カ月以内 に開業届を提出しましょう。また、サロン名義で銀行口座を開設する必要があります。

まつ毛エクステサロンの場合は、美容師法という法律で定められた美容行為が施術内容となります。そのため、美容師の免許が必要であると同時に、保健所への届け出と承認が必要です。

保健所への届け出と承認が必要となるものとしては、他に各種マッサージ店が該当します。開業に必要な条件は、各地域の保健所で異なるのが実情です。店舗の設計の前に、地域の保健所に確認を取ってから準備をしましょう。

集客・予約システムの準備

自宅サロンを開業しても、お客さんが集まらなければ経営は破綻します。集客のためにさまざまな形で告知を行いましょう。友人・知人に口コミを頼んだり近所にチラシを配ったりするだけでなく、ホームページやInstagramを活用するのもよいでしょう。特にターゲット層の目につきやすい集客手段を考えることが重要です。

特にSNSなどのオンライン媒体で積極的に発信することは、自宅サロンならではの閉鎖的なイメージを壊してくれます。さらにオーナーの人柄や施術の内容や様子、施設の中などを周知するのに便利です。

また、予約システムもお客さんを呼び込むために準備しておきましょう。周知用に開設したホームページで、予約の受付や管理もまとめてできるようにしておくと便利です。

ホームページ以外でも広告と予約の両方を一括で行ってくれるアプリや、ブラウザの予約システムを導入する方法もあります。予算と機能を比較して最適なシステムを選びましょう。

自宅サロンの開業で気を付けること

自宅サロンは、自宅を改装してやるものだからこそ気を付けなければならないことがあります。開業してみたらいきなり法律違反になってしまったり、予想外の事態で大損してしまったりしないためにも、あらかじめ注意すべき点を理解しておきましょう。

自宅が賃貸の場合は契約確認を

自宅は賃貸だけれど自宅サロンを開業したい、といったケースには注意が必要です。まずは管理会社や大家さんに問い合わせをし、賃貸契約をしっかり確認しましょう。

通常賃貸物件は居住用で借りています。しかし、自宅サロンを開くと事業用の契約が必要となるのです。事業用契約でないと自宅サロンは開けないほか、消費税法上でも違反になってしまいます。契約書を確認するだけでなく、管理会社や大家さんにも確認を取りましょう。

分譲マンションでも管理組合への確認は必須です。管理組合の規約で営利目的の住居の使用が制限されている可能性があります。規約に今一度目を通し、さらに管理組合へ問い合わせを行いましょう。

自宅が持ち家でも法律上問題になることも

自宅が持ち家でその一部を自宅サロンにする場合も、注意が必要です。特に事業融資を受けるためには、自宅が事業用として登記簿に記載されている必要があります。

一戸建ての自宅でも、法律上では事業用として建てられた物件なのか居住用として建てられた物件なのかが明確に分けられています。所有者だからといって何でも自由にできるわけではないので、必ず登記簿を確認してから融資の申請をしましょう。

消費税法にも注意

自宅が賃貸の場合、賃貸契約が事業用か居住用かで消費税法の影響を受けます。契約の内容で消費税額が変わるのです。そのため居住用で賃貸契約を結んでいる場合は、管理会社や大家さんと賃貸契約を結びなおす必要があります。

家賃の消費税が変わることも考慮に入れて、開業計画を立てることが大切です。

クレームにも対応準備をしておく

自宅サロンを開業するとさまざまな人が来るようになります。あらかじめ近所に説明しておいたり、家族の了承を得ておいたりしても、トラブルを完全に回避することはできません。

お客さんの中には、決められた場所以外に駐車する人もいるでしょう。車の音がうるさいというクレームが来たり、人が多く出入りすることに神経質になる人もいたりする可能性もあります。

特にアパートやマンションの場合には、これらのクレームが発生しやすいでしょう。いざというときのために損害賠償保険に入っておくのもいいかもしれません。

近所や家族からも了承を得ておく

自宅でサロンを開く前に、あらかじめ家族や近所にも了承をとっておきましょう。

家族にとっては自宅に部外者を入れることになるため、理解を得ておくことは欠かせません。なぜ自宅サロンを開きたいのか、どのような形で家族とお客さんとの境界線を守るのかなど、家族が納得できるようきちんと話し合いましょう。

近所の住民に対しても同様です。知らない人が何かと家の前を通るのを嫌がる人もいることでしょう。きちんと説明をして了承を得ておかなければ、思わぬトラブルに巻き込まれることも考えられます。

自宅サロンの集客はビューティーメリットにおまかせ

自宅サロンは、働きに出たくても家を離れられない事情があるという方にはピッタリの働き方です。特に美容師の資格を持っているのであれば、なおのこと一考の価値があります。

一方で、開業するからには集客方法の確立は避けられない問題です。そこでおすすめなのが、予約の管理からブランディングまでサポートできるビューティーメリット(BeautyMerit)です。

ビューティーメリットは、複数の集客・予約サイトからの予約管理を一元化して、SNSやホームページに設定できる予約システムを提供してくれます。導入後もサポート体制が充実しているので、サロン運営で困ったことがあれば、ぜひビューティーメリットにご相談ください。

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