コワーキングスペース・オフィスビルと連携する”仕事帰りメニュー”：働く人向けタイアップの作り方

働く人向け”仕事帰りメニュー”が注目される背景

ビジネスパーソンの美容ニーズは確実に存在しているにもかかわらず、多くのサロンがこの層を取りこぼしています。仕事帰りに美容室へ立ち寄りたいと考える人は少なくありませんが、営業時間や予約の取りやすさがネックとなり、結果として機会損失が生まれているのが現状です。

東京都内では、夜遅くまで営業する美容室が増加傾向にあります。三軒茶屋の美容室では平日22時30分まで営業し、「仕事帰りに立ち寄れるサロン」としてビジネスパーソンに支持されています。ただし営業時間を延ばすだけでは、スタッフの負担が増すだけで持続可能な施策とは言えません。

そこで注目したいのが、職場環境と美容を結びつける「提携モデル」です。コワーキングスペースやオフィスビルと連携することで、広告費をかけずに安定した新規顧客を獲得できる仕組みが構築できます。提携先の施設側も入居者サービスを充実させられるため、双方にメリットがある関係性を築けるのです。

働く人向けメニューの最大の特徴は、「隙間時間にフィットする」という点にあります。残業後や会議の合間といった限られた時間でも利用できるクイックメニューを開発し、提携先での周知を徹底することが成功のカギとなります。忙しいビジネス層でも利用しやすい価格・時間設定（例：30分仕上げ・特別価格）にすることで、継続利用や平日夜の稼働率アップにつながるのです。

コワーキングスペース・オフィスビルとの提携モデル

オフィスビル内テナント企業との連携事例

都心のあるサロンでは、同じビルのテナント企業社員に向けて「平日18時以降限定クイックヘッドスパ」を開発し、社内報で告知してもらう取り組みを実施しています。社員証提示で割引価格になる社内福利厚生メニューとして提供し、残業後のリフレッシュ需要を取り込んでいます。

この施策の成功要因は、「会社帰りに一息ついてから帰ろう」という利用シーンを明確に設定したことです。単なる割引ではなく、仕事の疲れを癒すというベネフィットを前面に出すことで、新たな固定客層を獲得できました。特に重要なのは、既存の昼間の顧客層とは異なる時間帯に設定することで、サロンの稼働率を最大化している点です。

シェアオフィス・コワーキングスペース内出張ブース

地方都市のシェアオフィスでは、月1回提携サロンのスタイリストが来訪し、入居者に前髪カットや眉カットをサービスする取り組みが行われています。「職場で美容室気分」を味わえると好評で、そのサロンへの来店誘導（本格施術は店舗で、初回割引券配布）にもつながっています。

この出張ブース方式のメリットは、提携先の施設内で直接サービスを体験してもらえることです。シェアオフィス運営側は入居者への付加価値サービスとして喜ばれ、サロン側は新規顧客との接点を作りながら本格来店への誘導ができます。ただし導入時には、ビル管理会社やシェアオフィス運営との調整が必要で、スペース確保・告知協力について事前に合意を得ることが重要です。

フィットネスジムとの複合提携

近隣ジムと提携し、トレーニング後に汗を流した会員向けに時短ヘアセットプランを共同開発した例もあります。運動後でもサロンで手早く髪を整えて帰れるようにし、「身だしなみもケアするジム」として付加価値を提供しました。

この施策が機能する背景には、ジム通いとヘアケアという異なるニーズを組み合わせることで、双方の顧客満足度を高められるという発想があります。ジム側は会員の継続率向上に寄与し、サロン側は健康意識が高い顧客層にアプローチできるという相乗効果が生まれます。

クイックメニューの設計と価格戦略

30分仕上げメニューの基本構成

働く人向けメニューの核心は「時短」にあります。30分程度で完結し、かつ満足度の高いサービスを提供することが求められます。具体的には、クイックヘッドスパ、前髪カット、眉カット、時短ヘアセットなどが代表的なメニューです。

メニュー設計のポイントは、施術工程を最小限に絞り込むことです。例えば通常のヘッドスパが60分かかるところを、重要なマッサージ工程だけを抽出して30分に短縮します。ただし品質を落とすのではなく、「このサロンの技術を体験してもらう」という入口メニューとして位置づけることが重要です。

特別価格設定の考え方

価格設定では、「試しやすさ」と「収益性」のバランスが鍵となります。割引しすぎて利益が出なくならないよう注意しつつも、「せっかく福利厚生で行けるなら試してみよう」と思わせる付加価値をつけることが肝心です。

実際の成功例では、通常価格の20〜30%オフ程度に設定し、「社員証提示で〇〇円」という明確な特典を打ち出しています。重要なのは、この価格でも採算が取れるようクイックメニューの原価率を事前に計算しておくことです。また初回利用者には次回来店時に使える割引券を渡すなど、リピートにつなげる仕組みも組み込みます。

時間帯限定の効果

「平日18時以降限定」など時間帯を絞ることで、複数のメリットが生まれます。第一に、既存の昼間の顧客層とバッティングしないため、サービス品質を維持できます。第二に、稼働率が低くなりがちな夜間時間帯を有効活用でき、売上の底上げにつながります。第三に、限定感が「今しか利用できない」という動機づけになります。

法人契約を結ぶ際には、「平日◯時〜◯時は法人優待タイム」と設定し、予約を優先的に確保するなどの工夫も効果的です。スタッフ数や施術キャパシティを踏まえて受入れ枠を調整し、一度に多数の社員が来店しても対応できる体制を整えておくことが必要です。

提携先への企画提案と交渉ステップ

提案資料の作り方

提携を実現するには、施設側にとってのメリットを明確に示すことが不可欠です。提案資料では、「入居者サービスの充実」「差別化ポイントの強化」「追加コストゼロでの福利厚生提供」といった価値を前面に出します。

具体的な提案内容としては、サロンの概要、提供メニューの詳細、割引内容、想定利用者数、告知方法、契約条件などを1枚のシートにまとめます。特に重要なのは、施設側が負担するコストがほぼゼロであること、そして入居者や社員からの評価向上が期待できることを数値やビジュアルで示すことです。

ビル管理会社・施設運営者へのアプローチ

近隣にオフィスが多いサロンでは、人事担当者に営業をかけ「御社社員向けに優待カードを発行します」と提案して成功した例があります。社員数が一定規模以上の企業と契約し、社内掲示板にサロン案内を載せてもらったり、健康組合の補助メニューとしてヘッドスパ券を組み込んでもらったりといった展開も可能です。

アプローチの際には、まずビル管理会社やコワーキングスペース運営会社のウェブサイトから問い合わせ窓口を確認し、簡潔な企画書をメールで送付します。その後、対面での説明機会を設け、実際のメニュー体験をしてもらうことで成約率が高まります。

告知協力の取り付け方

提携が決まったら、施設側での告知が成功の鍵を握ります。社内報への掲載、エントランスへのポスター掲示、入居者向けメールマガジンでの案内など、複数の接点で周知してもらうよう依頼します。

実在の成功例では、「駅直結で仕事帰りに立ち寄りやすい」「男性社員も歓迎のメンズメニュー充実」など法人客目線のメリットを打ち出したことで予約数が伸びています。告知素材はサロン側で用意し、施設側が使いやすい形式（ポスターデータ、メール文面案など)で提供することで、協力を得やすくなります。

福利厚生サービスとの提携戦略

福利厚生代行サービスの仕組み

福利厚生代行サービスを活用することで、企業社員を新規顧客として取り込む戦略も有効です。大手福利厚生プラットフォームに加盟すれば、数万社の法人会員にリーチできる仕組みが整います。

東京文京区のプライベートサロンでは、福利厚生プラットフォームと提携し、自店が福利厚生サイトに掲載されたことをブログで案内しています。「会員証を持参すればご利用いただけます」と告知し、18,000社以上の法人会員にリーチできる仕組みを整えました。掲載後に「会社の福利厚生クーポンで来ました」という来店が増えるケースが報告されています。

特典内容の設計

一般的には「施術料金〇％OFF」「特別メニュー提供」「ポイント2倍」などが多く、例えば「社員証提示で初回料金10%オフ」といったシンプルな特典が効果的とされています。割引しすぎて利益が出なくならないよう注意しつつも、「せっかく福利厚生で行けるなら試してみよう」と思わせる付加価値をつけることが肝心です。

また法人との直接契約も一つの方法です。近隣にオフィスが多いサロンでは、人事担当者に営業をかけ「御社社員向けに優待カードを発行します」と提案して成功した例があります。健康組合の補助メニューとしてヘッドスパ券を組み込んでもらうといった展開も可能です。

掲載情報の最適化

福利厚生サイトでのサロン情報の魅せ方も重要です。写真や紹介文で強みをアピールし、他の提携サロンとの差別化を図ります。実在の成功例では、「駅直結で仕事帰りに立ち寄りやすい」「男性社員も歓迎のメンズメニュー充実」など法人客目線のメリットを打ち出したことで予約数が伸びています。

掲載写真は清潔感があり、ビジネスパーソンがリラックスしている様子を伝えるものが効果的です。また営業時間や最寄駅からのアクセス、クイックメニューの所要時間など、働く人が知りたい情報を明記することで予約率が向上します。

運用開始後の顧客フォローとリピート施策

来店データの分析と改善

提携開始後は来店データの分析が欠かせません。法人経由のお客様のリピート率や単価を把握し、継続利用につなげる工夫（次回予約の促しや指名制度の案内等）を行います。

具体的には、初回来店時に次回予約の提案を必ず行い、「次回は〇週間後にメンテナンスをすると綺麗が保てます」とプロとして提案することが重要です。法人契約での来店であっても、最終的にはサロンのファンになってもらうことがゴールです。「お得だから一度来て終わり」ではなく、「良いサロンだから社員割引がなくてもまた行きたい」と思わせる接客・技術が最大の成功条件と言えます。

次回来店への誘導設計

初回来店後のフォローとして、翌日にサンクスメールまたはLINEを送信することが効果的です。「昨日はご来店ありがとうございました。スタイルの調子はいかがでしょうか？」と感謝とアフターケアの一言を添えることで、顧客との関係性を深められます。

さらに来店から2〜3週間後には、次回メニューの提案メッセージを送ります。「前回施術したカラーは〇週間程度で色が落ち始めます。次回メンテナンスはいかがですか？」といった具体的な提案が効果的です。法人優待は初回のみという設定にし、2回目以降は通常料金または別の割引制度を案内することで、サロンへの定着を促します。

提携先への報告と関係維持

提携先との良好な関係を維持するため、定期的に利用状況の報告を行うことも重要です。月次で「〇〇社員様〇名がご来店」「顧客満足度〇〇%」といったデータを共有することで、提携の価値を実感してもらえます。

また年に1回程度、提携先の担当者向けに特別イベント(無料体験会など)を開催することで、関係性を強化できます。担当者自身がサロンのサービスを体験することで、社内での推奨度が高まり、新たな告知機会も生まれやすくなります。

よくある失敗パターンと回避策

価格設定の失敗

最も多い失敗は、割引率を高く設定しすぎて収益が確保できなくなるケースです。「たくさん来てほしい」という思いから大幅割引を設定してしまい、結果として忙しいだけで利益が出ないという事態に陥ります。

回避策としては、クイックメニューの原価率を事前に計算し、20〜30%オフでも十分な粗利が確保できることを確認してから価格を決定します。また初回のみの特別価格とし、2回目以降は別の料金体系を適用することで、持続可能な収益構造を構築します。

スタッフ体制の不備

法人契約が成立し、予想以上に多くの予約が入った際、スタッフの受入体制が整っていないという失敗もよく見られます。一度に多数の社員が来店する可能性もあるため、スタッフ数や施術キャパシティを踏まえて受入れ枠を調整する必要があります。

対策としては、「平日◯時〜◯時は法人優待タイム」と設定し、予約を優先的に確保するなどの工夫が有効です。また繁忙期には提携先に事前連絡し、予約を分散させるよう協力を依頼することも検討すべきです。

継続的な告知不足

提携開始時は積極的に告知してもらえても、時間が経つと施設側での告知が減ってしまうケースがあります。結果として利用者数が徐々に減少し、提携のメリットが薄れてしまいます。

これを防ぐには、定期的に新しい告知素材を提供し、施設側が継続的に情報発信しやすい環境を整えることが重要です。季節ごとのキャンペーン情報や新メニューの案内など、常に新鮮な情報を提供することで、施設側も告知しやすくなります。

まとめ：働く人向けタイアップで平日夜の稼働率を最大化する

コワーキングスペースやオフィスビルとの提携による「仕事帰りメニュー」は、広告費をかけずに新規顧客を獲得できる効果的な戦略です。成功のポイントは、30分程度で完結するクイックメニューの開発、提携先にとってのメリットを明示した企画提案、そして継続利用につなげるフォロー体制の構築にあります。

特に重要なのは、単なる割引サービスで終わらせず、「このサロンのファンになってもらう」という長期的な視点を持つことです。法人契約や福利厚生提携は入口に過ぎず、最終的には技術と接客で顧客を定着させることが求められます。

新規オーナーにとって、この施策は比較的低リスクで始められる集客手法です。まずは近隣のコワーキングスペースやオフィスビルをリサーチし、簡潔な企画書を作成するところから始めてみましょう。提携が実現すれば、平日夜の稼働率向上と安定した新規顧客獲得という二つのメリットを同時に得られます。

ビジネスパーソンという潜在顧客層は確実に存在しており、適切なアプローチで関係を築くことができれば、サロン経営の安定化に大きく貢献するでしょう。この記事で紹介した具体的な手法を参考に、働く人向けタイアップにぜひ挑戦してみてください。

よくある質問（FAQ）